プライバシーポリシー

婚姻・離婚に関する大切な情報を、必要な範囲で適切に取り扱います。

大倉行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、証人代行、届書作成サポート、お問い合わせ対応等において取得する個人情報について、関係法令を踏まえ、次の方針で取り扱います。

個人情報の取扱方針
1．事業者・管理責任者	大倉行政書士事務所行政書士大倉雄偉〒630-0252 奈良県生駒市山崎町3番11-1
2．取得する情報	申込者・当事者の氏名、住所、連絡先、生年月日、本籍、届書への記載事項、送付先、相談内容、本人確認資料、申込み・入金・連絡の記録など、サービス提供に必要な情報を取得します。必要のない情報の提供を求めることはありません。
3．情報の取得方法	お問い合わせ・申込みフォーム、メール、電話、LINE、郵送その他ご案内する方法で取得します。相手方などご本人以外の情報を提供する場合は、その方の同意など適法な提供の根拠を確認したうえでお送りください。必要に応じて当事務所から本人へ確認します。
4．利用目的	証人代行・届書作成サポートの実施、本人確認・当事者双方の意思確認、申込み内容の確認、連絡・発送、料金の請求・入金確認、相談への回答、不正利用の防止、法令上必要な記録管理等のために利用します。これらの目的を超える利用が必要な場合は、法令に従って対応します。
5．機微な情報への配慮	婚姻・離婚の経緯やご家庭の事情は、特に慎重に取り扱います。要配慮個人情報を取得する必要がある場合は、法令上の例外に当たる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。マイナンバーは本サービスでは不要です。本人確認資料をお送りいただく場合も、個人番号カードの裏面など不要な情報は送信しないでください。
6．第三者への提供	法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合など、法令上認められる例外を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。ご家族・知人等からの照会についても、本人の同意や適法な根拠なく回答しません。
7．証人担当者・委託先	実際に証人署名を行う担当者には、署名・確認に必要な最小限の情報を取り扱わせます。第三者提供に当たる場合は、提供先・目的・情報の範囲をご案内し、必要な同意を得ます。発送、メール・システム運用等を外部へ委託する場合は、適切な委託先を選定し、必要な監督を行います。
8．安全管理措置	取扱担当者と利用範囲の限定、書類・端末の適切な管理、アクセス制限、パスワード管理、不正アクセス対策等により、漏えい・滅失・毀損等の防止に努めます。取扱状況を確認し、必要に応じて見直します。安全管理措置の詳細は、対策に支障のない範囲でお問い合わせに回答します。
9．守秘義務	行政書士は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務を負います。当事務所はこの義務を踏まえ、ご相談内容や婚姻・離婚に関する情報を慎重に取り扱い、業務終了後も適切な秘密管理を行います。
10．保存期間・廃棄	法令上必要な保存期間および業務対応に必要な期間、適切に保管します。保存の必要がなくなった情報は、紙の裁断やデータの削除等、情報の性質に応じた方法で廃棄します。法令上の保存義務等がある情報は、削除のご希望があっても直ちに削除できない場合があります。
11．開示・訂正・利用停止等	保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等をご希望の場合は、下記窓口へご連絡ください。請求内容と本人・代理人の確認を行い、法令に従って対応します。全部または一部に対応できない場合は、その旨と理由をご案内します。
12．アクセス情報・Cookie等	不正送信の防止や安全なサイト運用のため、アクセス日時、IPアドレス、ブラウザ情報等をサーバーやセキュリティ機能で取り扱うことがあります。本プラグインは広告追跡用Cookieを独自に設置しません。外部のアクセス解析等を別途導入する場合は、その内容と情報の取扱いを別途ご案内します。
13．外部サービス	LINEその他の外部サービスを利用する場合は、その提供事業者の規約・プライバシーポリシーも適用されます。外国にある第三者への個人データの提供に当たる取扱いが必要となる場合は、必要な情報提供や同意取得等を法令に従って行います。
14．漏えい等への対応	個人情報の漏えい等が生じた場合は、事実関係の確認、被害拡大の防止および再発防止に取り組みます。法令上必要な場合には、個人情報保護委員会への報告や本人への通知等を行います。
15．お問い合わせ・苦情窓口	大倉行政書士事務所電話：0743-83-2162 受付時間 9:00〜18:00 お問い合わせフォームから、個人情報に関するご相談・苦情も受け付けます。
16．方針の見直し	法令やサービス内容の変更等に応じて本方針を見直し、重要な変更はサイトへの掲示等でお知らせします。法令上、本人の同意が必要な変更については、必要な手続を行います。

制定・最終更新：2026年9月20日