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免責事項

安心してご利用いただくため、サービスの範囲とご注意いただきたい事項をご案内します。

本サイトおよび証人代行・届書作成サポートをご利用の際は、以下をご確認ください。本ページは、当事務所が法令上負う責任を一律に免除するものではありません。

サービスの範囲と利用上の注意事項
1．サービスの範囲	当事務所は、婚姻届・離婚届の証人欄への署名と、ご依頼がある場合の届書の記載・作成サポートを行います。当事者本人の署名を代筆するサービスではありません。必要な本人署名、記載内容の最終確認、役所への届出は、当事者の責任において行ってください。
2．対象となる離婚	離婚の証人代行は、当事者双方が離婚に合意している場合を対象とします。調停・審判・和解・認諾・判決等による離婚では証人が不要のため、証人代行の対象にはなりません。どの手続に当たるか分からない場合は、お申込み前にご相談ください。
3．届出の受理	市区町村で受理されるかどうかは、証人欄以外の記載、当事者の身分関係、必要書類、本人確認、個別事情などによって判断されます。当サービスは受理や希望日での届出成立を保証しません。ただし、当事務所の作業に起因する不備への修正等の対応を免れるものではありません。
4．提供情報の正確性	書類は、ご依頼者様から提供された情報に基づいて作成します。氏名・本籍・住所・生年月日等を正確にお知らせいただき、変更が生じた場合は速やかにご連絡ください。情報の不足や誤りがある場合は、追加確認や補正が必要となり、発送時期等に影響することがあります。
5．意思確認・不適切な利用	当事者双方の婚姻・離婚意思があることを前提に、必要な確認を行います。相手方の意思に反する提出、虚偽記載、なりすまし、偽造等の目的では利用できません。確認ができない場合や、不適切な利用が疑われる場合は、受任をお断りし、または業務を中止することがあります。既払金は対応済みの内容と法令に従って精算します。
6．紛争・代理交渉	離婚条件、慰謝料、財産分与、親権等について当事者間に争いがあり、代理交渉や訴訟対応等を要する事項は、当サービスでは取り扱いません。必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。当事者双方が合意した内容に基づく契約書・離婚協議書の作成は、行政書士業務の範囲内で別途ご相談いただけます。
7．発送期限・到着時期	必要情報がそろい、入金確認ができた時点から24時間以内に発送手続きを行います。必要な届書原本の到着、本人確認・意思確認等が未了の場合は、その完了後を基準とします。発送期限は到着期限ではありません。郵便事情・天候・災害等により配達が遅れることがあるため、提出希望日には余裕をもってお申込みください。
8．紛失・誤配・再送	書類が届かない、破損しているなどの場合は、速やかに当事務所へご連絡ください。追跡情報の確認、郵便事業者への照会など、状況に応じた対応をご案内します。再送・再作成が必要な場合の費用は、原因と法令上の責任関係を確認してご案内します。
9．サイト・コラムの情報	掲載情報は一般的な案内であり、すべての個別事情を前提とするものではありません。正確性の確保に努めますが、法令・自治体の運用等が変更される場合があります。届出前には、提出先市区町村の最新の案内もご確認ください。個別の対応が必要な場合は、ご相談内容に応じて確認します。
10．外部リンク	外部サイトの内容・運営は、各運営者が管理しています。移動先の最新情報・利用条件等をご確認ください。外部リンクに関しても、当事務所に法令上の責任が生じる場合まで免責する趣旨ではありません。
11．通信・システム障害	通信障害、保守作業等により、サイトやフォームが一時的に利用できない場合があります。受付完了画面や返信が確認できない場合は、重複申込み・重複振込の前にお問い合わせください。当事務所側の障害が確認された場合は、状況の確認と復旧・ご案内に努めます。
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最終更新：2026年9月20日