婚姻届の証人は誰に頼めばいいの？誰でもいい？親・友人など条件を解説

「婚姻届の証人は誰に頼めばいいの？」「親じゃないとダメ？」「友人でもいい？」「そもそも誰でも証人になれるの？」と迷う方は少なくありません。結論からいうと、婚姻届の証人は両親や親族に限られず、一定の条件を満たせば友人・知人・職場の同僚などに依頼することもできます。ただし、本当に「誰でもいい」というわけではなく、成年であること、婚姻する本人以外であること、婚姻の意思を知っていることなどが重要です。この記事では、婚姻届の証人になれる人・なれない人、誰に頼むとよいか、証人欄の書き方や注意点、頼める人がいない場合の対応まで分かりやすく解説します。

結論｜婚姻届の証人は誰に頼めばいい？

婚姻届の証人は、一般的には両家の父母、兄弟姉妹、親族、友人、知人、職場の同僚や上司、恩師などに依頼できます。法律上、「父親と母親でなければならない」「親族でなければならない」といった決まりはありません。

そのため、「新郎側の父と新婦側の父」のように両家から1名ずつ選ぶ必要もありません。例えば、新郎側の父母2名にお願いすることも、共通の友人2名にお願いすることもできます。大切なのは、形式的な肩書よりも、婚姻する2人に婚姻の意思があることを知っており、証人として本人が署名できる人であることです。

婚姻届の証人になれる人の条件

婚姻届の証人については、民法第739条に根拠があります。婚姻は戸籍法に従って届け出ることで効力が生じ、届出には当事者双方と成年の証人2名以上の署名が求められています。

法務省の婚姻届案内でも、婚姻届書には成年の証人2名の署名が必要であり、押印は任意と案内されています。

条件1｜18歳以上の成年であること

現在の成年年齢は18歳です。そのため、日本人が証人になる場合は、原則として18歳以上であることが必要です。以前は成年年齢が20歳だったため、古い記事や古い案内では「20歳以上」と書かれていることがありますが、現在の制度とは異なります。

条件2｜婚姻する当事者以外であること

婚姻する2人自身が証人を兼ねることはできません。証人は、婚姻する当事者とは別の人物として2名必要です。つまり、「夫になる人が証人1人目、妻になる人が証人2人目」という記載はできません。

条件3｜2人に婚姻の意思があることを知っていること

自治体の案内では、証人について「当事者に婚姻の意思があることを知っている人」などと説明されています。証人は単なる空欄埋めではなく、婚姻する2人が婚姻をする意思を持っていることを確認したうえで署名する立場です。

そのため、婚姻する相手の意思を確認できていない場合や、一方が婚姻を望んでいないと知っている場合に、形式だけ整えるために署名することは避けるべきです。

条件4｜証人本人が署名すること

証人欄の署名は、証人になる本人が行います。家族だからといって代わりに名前を書くことは避けてください。自治体の記入案内でも、証人欄の署名は証人本人が自署するよう案内されています。

証人は誰でもいい？頼める人を具体例で確認

「婚姻届の証人は誰でもいい」と説明されることがありますが、正確には法律上・届出上の条件を満たす人であれば、親族かどうかを問わず依頼できるという意味です。

候補	証人になれる？	ポイント
父・母	可能	両家から1名ずつでなくても構いません。
兄弟姉妹	可能	18歳以上で条件を満たしていれば可能です。
祖父母・叔父叔母などの親族	可能	親等による制限はありません。
友人・親友	可能	共通の友人でも、それぞれ別の友人でも構いません。
職場の同僚・上司	可能	婚姻の意思を知っており、本人が署名できることが前提です。
恩師・仲人・知人	可能	親族である必要はありません。
外国籍の人	可能な場合あり	国籍や成年要件、記載方法について提出先自治体へ確認すると安心です。
婚姻する本人	不可	当事者とは別に証人2名が必要です。
18歳未満の人	不可	成年の証人であることが必要です。

例えば、次のような組み合わせでも差し支えありません。

• 夫になる人の父＋妻になる人の父
• 夫になる人の母＋妻になる人の母
• 一方の父＋一方の母
• 一方の両親2名
• 兄＋姉
• 友人2名
• 友人夫婦2名
• 親族1名＋友人1名
• 上司1名＋友人1名

つまり、2名を「同じ立場の人」に揃える必要もありません。婚姻する2人にとって依頼しやすく、必要事項を正確に記入してもらえる人を選ぶことが実務上は大切です。

誰に頼むか迷ったときの選び方

法律上は幅広い人に頼めますが、実際には「誰にお願いするのが一番いいのか」で迷うことがあります。その場合は、形式だけでなく、次のポイントで考えると決めやすくなります。

1．2人の結婚を知っている人

まず候補にしやすいのは、交際や結婚についてすでに知っている人です。あらためて詳しい事情を説明する負担が少なく、婚姻の意思についても理解してもらいやすいからです。

2．本籍などの必要事項を正確に書ける人

証人欄には氏名だけでなく、生年月日、住所、本籍などの記入が必要です。特に本籍を普段意識していない方は少なくありません。提出予定日が迫っている場合は、必要事項を確認しやすい人に頼むとスムーズです。

3．提出日まで余裕をもって署名してもらえる人

証人本人の署名が必要なので、直前になって依頼すると日程が合わないことがあります。遠方の方に郵送でお願いする場合は、往復の期間も見込む必要があります。入籍希望日が決まっている場合は、できるだけ早めに証人を決めておくと安心です。

4．プライベートな事情を安心して話せる人

婚姻届には氏名、住所、本籍などの個人情報が記載されています。家族に結婚をまだ伝えていない、職場には知られたくない、周囲に詳しい事情を説明したくないといった場合には、誰に頼むかを慎重に考える必要があります。

両親・兄弟姉妹・友人に頼む場合のポイント

両親に頼む場合

両家の父母は、婚姻届の証人として分かりやすい候補です。ただし、「夫側から1名、妻側から1名」と決まっているわけではありません。一方の両親2名に依頼しても構いません。

父母が同じ氏、同じ住所であっても、それ自体は問題ありません。現在、婚姻届の押印は任意ですが、任意で押印する場合には、同じ氏の証人同士でも別々の印鑑を使用するよう案内している自治体があります。

兄弟姉妹に頼む場合

兄弟姉妹も、18歳以上で要件を満たせば証人になれます。「親にまだ伝えていない」「親が遠方に住んでいる」といった事情がある場合に、兄や姉へ依頼することも考えられます。

一方で、18歳未満の弟や妹に依頼することはできません。年齢だけでなく、婚姻する2人に婚姻の意思があることを理解したうえで署名してもらうことが大切です。

友人に頼む場合

友人や親友、共通の知人も証人になることができます。「2人の出会いを知っている友人」「交際中から相談していた親友」「結婚式にも出席してもらう友人」などにお願いするケースも自然です。

友人に依頼する場合、「証人になると借金などの責任を負うのでは」と心配されることがあります。その場合は、賃貸借契約などの保証人とは役割が異なること、ただし婚姻意思を確認して本人が署名する立場であることを説明するとよいでしょう。

職場の上司や同僚に頼む場合

職場の上司や同僚でも、条件を満たせば証人になることができます。家族や友人に依頼しにくい場合の候補になりますが、婚姻届には住所や本籍などの個人情報が含まれるため、誰に見せるかは慎重に判断してください。

外国籍の人や遠方の人も証人になれる？

外国籍の人でも証人になれる場合があります

自治体の公式案内では、外国籍の方でも証人になれるとされている例があります。外国籍の証人の場合、本籍欄には国籍を記入するなど、日本人の証人とは記載方法が異なることがあります。

また、自治体によっては「外国人の場合は本国法で成年に達していること」などの案内があります。外国籍の方へ依頼する場合は、国籍や年齢、氏名の表記方法によって確認事項が生じる可能性があるため、婚姻届を提出する予定の市区町村へ事前に確認すると安心です。

遠方に住んでいる人でも証人になれます

証人が婚姻届の提出時に役所へ同行する必要は通常ありません。証人本人に事前に証人欄を記入・署名してもらえばよいため、遠方の親族や友人にお願いすることもできます。

千葉市の婚姻届記入案内では、証人が遠方に住んでいる場合、会う機会をつくって記入してもらうか、郵送で余裕を持って記入してもらうよう案内されています。郵送で依頼する場合は、書類の紛失や記入ミスによる再送も考え、入籍予定日から逆算して早めに準備しましょう。

婚姻届の証人欄に記入する内容と注意点

婚姻届の証人欄には、証人2名について必要事項を記入します。法務省の婚姻届記載例では、証人欄に次の項目があります。

項目	記入のポイント
署名	証人本人が署名します。代筆は避けてください。
生年月日	証人本人の生年月日を記入します。
住所	住民登録上の住所を確認して正確に記入します。
本籍	日本人の場合は本籍を記入します。外国籍の方は国籍を記入する取扱いが案内されている自治体があります。
押印	現在は任意です。押印しなくても、必要な署名等が整っていれば手続できます。

証人の印鑑は現在「任意」

法務省は、婚姻届について証人2名の署名が必要で、押印は任意と案内しています。古い婚姻届の解説では「証人の印鑑が必要」と説明されていることがありますが、現在は押印義務が廃止されています。

ただし、任意で押印すること自体は可能です。同じ姓の父母など2名が押印する場合には、それぞれ別の印鑑を使うよう案内している自治体があります。

消せるボールペンは使わない

婚姻届は公的な届書です。自治体では、黒インクまたは黒のボールペンで記入し、鉛筆や消せるボールペンを使用しないよう案内しています。証人へ依頼するときも、書き直しが起きにくい筆記具を一緒に渡しておくと安心です。

本籍は事前に確認してもらう

証人本人でも、自分の本籍を正確に覚えていないことがあります。婚姻届を渡してから「本籍が分からない」となると、提出日が遅れる原因になります。依頼時に、本籍の記入が必要であることを先に伝えておくとスムーズです。

婚姻届の証人になると責任を負う？

婚姻届の「証人」は、借金や賃貸借契約の「保証人」とは別のものです。証人になったからといって、夫婦の生活費や借金、家賃、離婚時の金銭問題などを保証する立場になるわけではありません。

一方で、証人は婚姻する2人に婚姻意思があることを確認して署名する立場です。自治体のFAQの中には、当事者の一方に婚姻意思がないことを知りながら虚偽の届出に協力するような例では、民事上の責任が問題となる可能性に触れているものもあります。

証人を頼める人がいない場合の対応

法律上は親族以外にも依頼できますが、現実には「両親と疎遠」「家族に結婚を知られたくない」「友人に本籍や住所を見られたくない」「身近に頼める人が2名いない」といった事情で証人を探せないことがあります。

そのような場合でも、まずは次の順番で整理してみてください。

1. 両親以外の親族に頼めないか確認する。
2. 兄弟姉妹や成人した親族を候補にする。
3. 信頼できる友人・知人・恩師などを検討する。
4. 遠方の人であれば、郵送で署名をお願いできないか考える。
5. それでも難しい場合は、証人代行サービスを検討する。

証人代行を利用する場合も、婚姻する当事者双方に婚姻意思があることが前提です。当事務所では、必要な確認を行ったうえで、婚姻届の証人1名または2名の証人代行に対応しています。

なお、証人代行を利用したからといって、市区町村による婚姻届の受理そのものが保証されるわけではありません。婚姻届全体の記載内容や添付書類、国際婚姻など個別事情によって確認事項が生じることがあります。

婚姻届の証人代行料金

当事務所では、すでに1名の証人が決まっている方向けの「証人1名」と、2名とも依頼したい方向けの「証人2名」に対応しています。婚姻届そのものの記載・作成サポートも追加できます。

証人1名・2名の料金には、プラグインの現行設定に基づく証人代行料とレターパック代が含まれています。届書作成サポートを利用する場合は、婚姻届に必要な事項を確認し、行政書士の業務範囲内で記載・作成をサポートします。

関連記事

婚姻届の証人は誰に頼む？よくある質問

Q1．婚姻届の証人は本当に誰でもいいのですか？

親族である必要はありませんが、本当に誰でもよいわけではありません。婚姻する当事者以外の成年者で、当事者に婚姻意思があることを知っている人に依頼してください。証人は2名必要です。

Q2．婚姻届の証人は両親でないといけませんか？

いいえ。両親である必要はありません。兄弟姉妹、祖父母、叔父叔母、友人、知人、職場の同僚や上司などでも、条件を満たせば証人になれます。

Q3．証人2名は両家から1人ずつ選ばないといけませんか？

その必要はありません。一方の両親2名、共通の友人2名などでも可能です。法律上、夫側・妻側から各1名ずつという決まりはありません。

Q4．友人夫婦の2人に証人を頼んでも大丈夫ですか？

それぞれが成年で、婚姻する2人の婚姻意思を知っており、本人が証人欄に署名するのであれば可能です。同じ住所・同じ氏であることだけを理由に証人になれないわけではありません。

Q5．証人は18歳でもなれますか？

はい。日本では成年年齢が18歳のため、18歳以上で他の条件を満たす方であれば証人になることができます。

Q6．外国人の友人に証人を頼めますか？

外国籍の方でも証人になれると案内している自治体があります。ただし、成年の扱いや氏名・国籍の記載方法などに確認が必要な場合があるため、提出予定の市区町村へ事前に問い合わせると安心です。

Q7．証人は婚姻届を出す日に役所へ来る必要がありますか？

通常、証人が提出窓口へ同行する必要はありません。あらかじめ婚姻届の証人欄へ本人に必要事項を記入・署名してもらいます。遠方の方に郵送で記入をお願いすることもできます。

Q8．婚姻届の証人に印鑑は必要ですか？

現在、押印は任意です。証人本人の署名は必要ですが、印鑑を押さなければならないという扱いではありません。任意で押印する場合の取扱いは、提出先自治体の案内も確認してください。

Q9．証人になると夫婦の借金などの責任を負いますか？

婚姻届の証人は、賃貸借契約や借金の保証人とは異なります。証人になったことだけで夫婦の債務を保証する立場になるわけではありません。ただし、婚姻意思を確認して署名する立場なので、虚偽の届出に協力することは避ける必要があります。

Q10．証人の本籍が分からない場合はどうすればいいですか？

証人欄には本籍の記入が必要です。本人に正確な本籍を確認してもらってから記入するのが基本です。本籍の確認方法が分からない場合は、住民票の写しへの本籍記載の可否などを住所地の市区町村へ確認してください。

Q11．証人が1人しか見つからない場合でも婚姻届を出せますか？

通常の婚姻届では成年の証人2名の署名が必要です。1名だけでは証人欄が不足します。もう1名を探すか、必要に応じて証人1名のみの代行サービスを利用する方法があります。

Q12．親に結婚を反対されている場合、親以外を証人にできますか？

成年者同士の婚姻について、証人を両親に限定する決まりはありません。要件を満たす友人や親族などへ依頼することができます。ただし、婚姻は当事者双方の真意に基づくことが大前提です。

まとめ｜婚姻届の証人は「親でなくてもよい」が、条件を満たす2名が必要

婚姻届の証人は、両親や親族でなければならないわけではありません。18歳以上の成年で、婚姻する当事者本人以外の方であり、2人に婚姻意思があることを知っている人であれば、友人・知人・同僚などに依頼することもできます。

一方で、「誰でもいい」という言葉だけを見て、婚姻意思を知らない人に形式だけで署名してもらったり、本人に無断で代筆したりするのは適切ではありません。証人本人に必要事項を確認してもらい、本人の署名を受けることが大切です。

身近に頼める方がいない、1名だけ足りない、家族や友人へ婚姻届を見せたくないといった事情がある場合は、証人代行という方法もあります。当事務所では、当事者双方の婚姻意思等を確認したうえで、証人1名・2名のいずれにも対応しています。

参考資料・外部リンク