婚姻届・離婚届
証人代行のお申込み

証人代行・届書作成サポート 利用条件

1．当事者双方の意思確認
本サービスは、婚姻の場合は当事者双方に婚姻意思があり、離婚の場合は当事者双方に離婚意思があることを前提とします。一方当事者の意思に反して届出を行う目的ではご利用いただけません。

2．対象となる届書
証人代行は、婚姻届および証人欄を必要とする離婚届を対象とします。調停・審判・和解・認諾・判決等による離婚では通常、証人欄は不要です。届書作成のみをご希望の場合は内容確認のうえご案内します。

3．本人確認・追加確認
申込内容に疑義がある場合は、本人確認資料や追加情報の提出、当事者への確認をお願いすることがあります。必要な確認ができない場合は、受任をお断りします。

4．禁止事項
虚偽情報の申告、なりすまし、偽造、相手方の意思に反して届出を成立させる目的その他法令や公序良俗に反する目的での利用は禁止します。

5．届書作成
届書の記載・作成サポートは、ご提供いただいた情報をもとに行います。提出先自治体の取扱いや個別事情により、追加書類の提出や補正が必要になる場合があります。

6．発送
必要情報がそろい、入金確認ができた時点から24時間以内に発送手続きを行います。 ただし、必要情報が不足している場合、本人確認・意思確認が完了していない場合、その他受任判断に必要な確認が残っている場合は、その確認完了後を基準とします。

7．料金・支払い・キャンセル
料金は事前振込です。振込手数料はご依頼者様の負担となります。お申込み後、当事務所からご案内する内容に従い、業務着手前にお振込みください。お振込みの期限を個別に設ける場合は、事前にご案内します。

キャンセルをご希望の場合は、速やかにお問い合わせ窓口へご連絡ください。業務着手前は、既にお支払いいただいた金額から、実際に発生した返金の振込手数料等を精算して返金します。業務着手後は、実施済みの業務に相当する報酬と発生済みの実費を精算し、未実施分に相当する残額がある場合は返金します。当事務所の都合で提供できない未実施分は返金します。いずれも法令上認められる範囲を超える負担をお願いするものではなく、法令に基づく解除・返金等の権利を制限しません。

8．受理の保証
市区町村役場による受理は、証人欄以外の記載内容、本人確認、必要書類、当事者の身分関係その他の事情によって判断されます。当事務所は届出の受理そのものを保証するものではありません。

9．紛争案件
当事者間に争いがある場合、または慰謝料・財産分与・親権等について交渉や法的紛争が生じている場合など、行政書士の業務範囲を超える事項には対応できません。必要に応じて弁護士等への相談をご案内することがあります。

10．個人情報
お預かりした個人情報は、証人代行・届書作成、本人確認、連絡、発送、料金管理、法令上必要な対応のために利用し、プライバシーポリシーに従って取り扱います。