「離婚届には証人が2人必要と聞いたけれど、証人なしで提出できる場合もあるの？」「調停で離婚した場合も友人や親に署名してもらう必要がある？」と疑問に思う方は少なくありません。
離婚届の証人が必要かどうかは、離婚の方法によって異なります。夫婦の話し合いによって成立させる協議離婚では成年の証人2名が必要です。一方、調停、審判、和解、認諾、判決など裁判所が関与して成立した離婚では、原則として証人は必要ありません。
この記事では、「離婚届の証人はいらない」という情報がどのケースなら正しいのか、協議離婚と裁判上の離婚を区別しながら分かりやすく解説します。
結論｜離婚届の証人が必要かは離婚方法で決まる
離婚届だからといって、すべてのケースで証人2名が必要になるわけではありません。
| 離婚の方法 | 証人 |
|---|---|
| 協議離婚 | 成年の証人2名が必要 |
| 調停離婚 | 不要 |
| 審判離婚 | 不要 |
| 和解離婚 | 不要 |
| 認諾離婚 | 不要 |
| 判決離婚 | 不要 |
夫婦が話し合って離婚届を提出する「協議離婚」なのか、家庭裁判所で成立・確定した離婚なのかを確認してください。証人の要否がここで大きく分かれます。
協議離婚では証人2名が必要
協議離婚とは、夫婦双方が話し合いによって離婚に合意し、離婚届を市区町村へ届け出る方法です。
法務省は、協議離婚の場合、離婚届書に成年の証人2名の署名が必要であると案内しています。
大阪市も、協議離婚では「証人として成人2名による証人欄への記入および署名が必要」と案内しています。
生駒市の案内でも、協議離婚の離婚届について、夫・妻それぞれの署名に加えて成人2人の証人の署名が必要とされています。
したがって、インターネット上で「離婚届は証人なしでも出せる」という情報を見た場合、その説明が裁判上の離婚についてのものではないかを確認する必要があります。
証人は「2名」必要
協議離婚では証人1名だけでは足りません。成年の証人2名が必要です。
2つの証人欄を同一人物が書くのではなく、それぞれ別の成年者に証人になってもらいます。
押印は任意
現在、離婚届の証人欄への押印は原則として任意です。「印鑑を用意できないから証人になれない」というわけではありません。
ただし、署名は重要です。証人本人が署名することを基本としてください。
裁判所が関与した離婚では証人は不要
協議がまとまらず家庭裁判所の手続を利用した場合などには、離婚届の扱いが異なります。
生駒市は、調停・審判・判決等の裁判離婚について、離婚届への証人は不要と案内しています。
裁判所が公表している調停離婚成立後の案内でも、離婚届について「他方当事者の署名押印や証人の記載は不要」とされています。
調停離婚
家庭裁判所の調停で離婚が成立した場合です。協議離婚のように、友人や親族など2名へ証人署名を依頼する必要はありません。
審判離婚
家庭裁判所の審判によって離婚が成立する場合も、協議離婚の証人欄を2名に書いてもらう手続ではありません。
和解離婚・認諾離婚・判決離婚
訴訟手続の中で和解が成立した場合、請求が認諾された場合、判決が確定した場合などについても、協議離婚のような証人2名は必要ありません。
証人が不要だからといって、離婚届だけを提出すればよいとは限りません。調停調書の謄本、審判書、判決書、確定証明書など、離婚方法に応じた書類が必要になります。具体的な必要書類は成立した手続と提出先市区町村に確認してください。
離婚方法別の証人の要否一覧
| 種類 | どのように離婚するか | 証人2名 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 協議離婚 | 夫婦双方の合意で届出 | 必要 | 双方の離婚意思が前提 |
| 調停離婚 | 家庭裁判所の調停で成立 | 不要 | 調停調書等を確認 |
| 審判離婚 | 家庭裁判所の審判 | 不要 | 審判書等を確認 |
| 和解離婚 | 離婚訴訟上の和解 | 不要 | 和解調書等を確認 |
| 認諾離婚 | 離婚請求の認諾 | 不要 | 認諾調書等を確認 |
| 判決離婚 | 離婚判決の確定 | 不要 | 判決謄本・確定証明書等を確認 |
このように、「離婚届に証人が必要か」という疑問は、単純なYES・NOでは答えられません。
自分たちで離婚届を完成させて協議離婚をするのであれば証人2名が必要ですが、裁判所の手続によって離婚が成立したのであれば、原則として証人を探す必要はありません。
なぜ協議離婚には証人が必要なのか
協議離婚は、裁判所が夫婦の間に入って離婚意思を確認したうえで成立させる制度ではありません。夫婦が合意し、市区町村への届出によって成立します。
そのため、法律上、協議離婚について婚姻の届出に関する規定が準用され、成年の証人2名による署名が必要とされています。
証人は、離婚後の生活や財産問題を保証する人ではありません。夫婦双方に離婚意思があることを知ったうえで、離婚届の証人欄に署名する人です。
証人は離婚条件を保証する人ではない
たとえば、財産分与、養育費、慰謝料などについて夫婦が取り決めた場合でも、離婚届の証人がそれらの支払を保証するわけではありません。
証人欄へ署名したからといって、「養育費が支払われなかったら証人が代わりに払う」という制度にはなっていません。
協議離婚で証人欄を空欄にするとどうなる？
協議離婚をするにもかかわらず証人欄が空欄である場合、協議離婚の届出として必要な要件が整っていません。
法務省は協議離婚について成年の証人2名の署名を必要としており、生駒市や大阪市などの自治体も同様に案内しています。
「役所へ持って行ってから証人を探せばよい」という前提ではなく、基本的には提出前に証人欄まで完成させておくことが必要です。
記念日や仕事の都合などで提出日を決めている場合、証人欄の不備があると予定どおり手続できないことがあります。署名、本籍、住所などを余裕を持って確認してください。
協議離婚の証人になれる人
協議離婚の証人は、成年の当事者以外の人2名です。親や兄弟姉妹に限定されているわけではありません。
| 候補 | 証人になれるか |
|---|---|
| 父・母 | 成年で要件を満たせば可能 |
| 兄弟姉妹 | 成年で要件を満たせば可能 |
| 友人・知人 | 可能 |
| 職場の同僚・上司 | 可能 |
| 外国籍の方 | 要件を満たせば可能。記載方法は自治体へ確認 |
| 夫または妻本人 | 自分たちの証人にはなれません |
証人を誰に頼めばよいか迷っている場合は、別記事で詳しく解説しています。
証人2名を頼める人がいない場合
協議離婚を希望していても、「家族に離婚を知られたくない」「知人に頼みにくい」「頼める人が遠方にしかいない」などの事情から証人2名を確保できない場合があります。
当事者双方に協議離婚の意思があることを前提として、証人代行サービスを利用する方法もあります。
届書作成サポートを追加する場合の合計は、証人1名4,430円、証人2名6,430円です。
証人1人は自分で依頼できるものの、もう1人だけ見つからない場合には証人1名のサービスを利用できます。2名とも依頼したい場合には証人2名のサービスを利用できます。
なお、証人代行サービスは、一方当事者の意思に反して離婚届を成立させるためのサービスではありません。当事者双方に協議離婚の意思があることが前提です。
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よくある質問
Q離婚届は証人なしでも提出できますか？
離婚方法によります。協議離婚では成年の証人2名が必要です。調停・審判・和解・認諾・判決など裁判所が関与して成立した離婚では、原則として証人は不要です。
Q調停離婚でも証人を2人探す必要がありますか？
いいえ。調停離婚では協議離婚のような証人2名の記載は不要です。調停調書など必要書類を確認してください。
Q判決で離婚した場合は証人が必要ですか？
不要です。ただし、判決謄本や確定証明書など、手続に応じた書類が必要になります。
Q協議離婚の証人は1人ではだめですか？
成年の証人2名が必要です。1名だけでは必要な証人人数を満たしません。
Q証人は両親でなくてもいいですか？
はい。親族である必要はなく、成年で要件を満たす友人や知人などにも依頼できます。
Q離婚届の証人の印鑑は必要ですか？
現在、押印は任意です。証人本人による署名が重要です。
Q夫婦の一方が離婚に同意していなくても証人が2名いれば協議離婚できますか？
できません。協議離婚は夫婦双方に離婚意思があることが前提です。証人をそろえることで一方当事者の意思を代替することはできません。
Q裁判離婚なのに証人欄を書いてしまったらどうすればいいですか？
自己判断で修正せず、成立した離婚手続と届書の状態を説明して提出先市区町村へ確認してください。
まとめ
「離婚届に証人はいらない」という情報は、すべての離婚に当てはまるわけではありません。
夫婦の合意で行う協議離婚では、成年の証人2名の署名が必要です。一方、調停・審判・和解・認諾・判決など裁判所が関与して成立した離婚では、協議離婚のような証人2名は必要ありません。
まず自分がどの方法で離婚するのかを確認し、それに応じた届書と必要書類を準備することが重要です。協議離婚で証人を頼める人がいない場合には、双方の離婚意思があることを前提として証人代行サービスを利用する方法もあります。
